2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
その上で、事業者が申請する地域脱炭素化促進事業計画を認定するに当たり、森林法や農地法などの許可のワンストップの手続のため、通常では許可を受ける事業者が手続を行うところ、市町村が許可権者と協議をしなければなりません。 事業者負担は軽減されますが、自治体の負担は大変に大きくなります。再エネ導入ポテンシャルが高く、開発が集中する自治体の多くは小規模な市町村です。
本法律案では、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域のエネルギー収支の改善に貢献する地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設します。これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。
その記載内容が地方公共団体実行計画に適合しない場合には、地域脱炭素化促進事業計画が認定されないということも想定をいたしております。
そして、地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしております。 また、かねてから、国に先駆けて自治体においては、ゼロカーボンを宣言する取組が進められております。四月十六日時点では、四十都道府県、二百十五市、六特別区、九十町、十九村に上り、三百七十自治体に達しております。人口では一億人を超えました。宣言する自治体も日に日に増えているとお聞きいたしております。
そのような観点から、今回の法改正で地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしたことは必要なことであったと思っております。しかし、この脱炭素化促進事業における県や市町村の具体的な役割はどうなるのか。市町村とともに県の役割は重要だとも考えますが、それぞれの役割の上での関係はどのようになるのでしょうか。お尋ねをいたします。
地域脱炭素化促進事業計画の認定制度が設けられていますが、計画実施に当たっては、地域住民の参画だけではなく、地域の自然環境に詳しい専門家が参画しなければ、実効性を伴う計画を作ることができません。 地域の自然環境に詳しい専門家を参画させる地方の体制づくりを国としてどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。 地球温暖化対策は、成長産業の育成という意味でも重要です。